ROSASOLIS

カテゴリ:世界、社会( 74 )
息を吐くように嘘をつく自民党はTPP協定を強行採決するか
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             雲南トリカブト  移動することができない植物にとって
             毒はひとつの身を守る手段なのかもしれません


リニアのこともそうですが、政府与党、マスメディアがひた隠しにして推進しているTPPは、今国会で近日中に強行採決されるかもしれない事態になっています。

衆議院の優位ということがあり、11月1日までに衆議院で採決されれば、11月30日までに自然成立してしまうのです。

TPPは我が国の独立がじわじわと崩される危険をはらんでいるものですが、今でさえアメリカならびにグローバル企業、あるいはその上のなにかにアゴで使われているこの日本が完膚なきまで打ちのめされるのは必至です。

さまざまな分野でその危機が語られていますが、たとえば畜産業などでは、現在38%の関税で黒地赤字のぎりぎりの線上で経営しているところがほとんどのようですが、中規模程度の酪農家でだいたい2億円程度の借金を抱えている農家は、自民党などから、「TPPが締結されれば産地ブランドを有効に売り込めばいい、これからどんどんアメリカに輸出してください」というようにいかにも未来は明るいかのように吹聴されていますが、それはごまかし、詐欺で、アメリカは日本の肉は年間200tまでしか買わないことになっており、反対にアメリカは日本に無制限で輸出できるという不平等条約です。

関税が現在38%、それが7年後には8%になり、いずれ完全撤廃されれば、安い肉が海外からどんどん入ってくるので太刀打ちできなくなるのは火を見るより明らかです。

だいたい「産地ブランド」をと調子の良いことを言っても、「産地」をいうことはTPPの内容に反するのです。産地表示はできなくなります。

もしも、畜産農家がぼろぼろの状態になってしまっても、国は補助金を出してくれたりはしません。
それをすると他企業から訴えられることになり、国は何兆円という罰金を払わなければならないのです。

農家も(畑作、米農家も含む)うすうすTPPは危ないことを知りながら、それでも国はなんとかしてくれる、そうはいっても何とかなるだろう、的な甘い考えをもちがちです。
でも,どうにもならないというのが、この条約のこわくてひどいところ。


それにしても、ほかのTPP参加国では、自国の言葉になおして国民に提示しているというのに、我が日本はまともに翻訳をせず、国民に開示もせず、マスメディアには箝口令を敷いているかのように黙らせるというのはいったいどういうことでしょう?
嘘ばかり、まるで日本人ではないかのよう。到底納得できるものではありません。


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             中国女王山菊  


今アメリカ大統領選を争っているヒラリー クリントンもドナルド トランプも一応TPPには反対の立場を表明していますが、ヒラリーにあっては今の内容を再考するということで、日本にとってはそれ以上に厳しい条件がつきつけられるかもしれないのです。
おまけに彼女はウォール街からの金が流れているので、米マスメディアはトランプに対しあからさまな中傷攻撃をしヒラリー優位に持ち込もうとしていますが、実際にアメリカに渡った山田元農水大臣によればトランプのほうが断然支持は多いのだそうです。
トランプは人格的にはたいへん問題のあるひとですが、ヒラリーは1%、あるいは0.1%の利権を守る人なので、自分たちをここまで貧しくさせた富裕層を許すことができないと思う人が多くなったようです。実際ヒラリーは今本当に生きているのか?替え玉ではないのか、から疑わなくてはなりません。彼女は重病を負って倒れたのですから。重病であろうと死んでいようと、富裕層の利権をまもってくれさえいればどうでもいい、というのが垣間みれます。

思うに、もうアメリカでは(日本も同様)まともにアメリカ国民全体の利益を守ろうとする人間はトップに立てないのです。

結局オバマは何をしましたか?「核なき世界」の果てにドローンやステルス兵器で軍事産業は以前にも増し、テロ対策と称しUSの利益に反する諸国に無慈悲な戦闘でたくさんの、たくさんの一般市民を殺し、町を破壊しました・・・。
結局彼も一部の富裕層の走狗でしかなかったのです。

それでもアメリカ国民の中には良心をもって懐疑的に悪い政府や企業を告発する勇気ある人々がいると言うことがアメリカのすばらしいところでありましょう。

米議会はTPPに反対する議員のほうが圧倒的に多く、アメリカはTPPを批准しない可能性もあると見られています。しかしながらそれで安心はできません。TPPがなくても日本の財産は狙われ、なによりも国民がならず者政府与党、官僚の中身を知り、一刻も早くこのような事態を変えなければなりません。

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by sakillus | 2016-10-28 01:31 | 世界、社会 | Trackback | Comments(4)
遺伝子組み換えに思う 1
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   木陰で咲くイヨフウロ



日本の加工食品の表示には「遺伝子組み換えでない」との文言をしばしば見受けられます。わたしたちはなんとなく「遺伝子組み換え」はあまり良くないものととらえ、できれば「遺伝子組み換えでない」もののほうがよいと思っていることと思います。しかしながら、日本では遺伝子組み換え食品などは「安全には問題ない」との情報が宣伝されているため。あるいは国民性のためか日本での遺伝子組み換えに対する拒否反応は他国にくらべきわめて低いのが実情です。

表示義務に関しては抜け穴があり、加工食品や食用油、調味料などには表示義務はなく、遺伝子組み換え食品表示は、 一部の農産物とその加工食品だけに限られています。

遺伝子組み換え作物が5%未満に混入しても「遺伝子組み換えではない」と表示できます。もしもこの先TPPが締結されると表示義務はなくなります。

私たち日本人は遺伝子組み換え作物の輸入はそれほどではないだろうとタカをくくっていますが、「日本は毎年、穀物(トウモロコシなど粗粒穀物やコムギ)、油糧作物(ダイズ、ナタネ等)を合計で約3,100万トンを海外から輸入しています。
そのうち遺伝子組み換え(GM)作物は合計で約1,700万トンと推定され、
日本国内の大豆使用量の75%(271万トン)、
トウモロコシ使用量の80%(1,293万トン)、
ナタネ使用量の77%(170万トン)がGM作物と考えられます。年間1,700万トンとは、日本国内のコメ生産量の約2倍に相当する数量です。
あまり知られていませんが、
このようにGM作物は、日本の食生活の安定に大きく貢献しています。
」 これは遺伝子組み換え作物種子を大々的に販売しているモンサントのウェブサイトに書かれてあることです。

世界各国の遺伝子組み換え作物、食品に対する拒否は次の図が示すように広く起こっております。

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これまでもモンサントの種子がらみで理不尽な訴訟を起こされ半端でない賠償金を命ぜられた例は後を絶たず、それらの種子とコンビで推奨される除草剤(ラウンドアップ)の生態への悪影響は計り知れません。

また、ラットへの遺伝子組み換え作物を与え続けた実験でガンになったこともわかっています。

TPPは2018年2月までにアメリカ議会で批准されなければ締結が流される可能性が高いと言われています。が、日本人はだからといって決して安心はできません。
TPPを進めたい大企業は関係なく日本をターゲットにしているからです。

          つづく


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八重咲き白花シュウメイギク

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アサマフウロ
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吹掛花ツリフネソウ
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ヤマアジサイの中にはどういうわけかこの時期返り咲きするものがあります。
土佐の霧雨
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by sakillus | 2016-09-15 00:36 | 世界、社会 | Trackback | Comments(8)
7月10日は参院選投票日
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7月10日は「7と10で納豆の日」と言ったのはNHKらしい。
そこまで隠しますかね。

あすはこの国の大事な日、7月10日は参院選投票日です。みなさん、選挙に行きましょう!

自民公明は争点、あるいは希望をひた隠しに隠していますが、ずばり改憲です。
しかしながら、憲法改正は1条ごとに行われるため、それをひとつひとつ発議し国民投票をすると何年もかかります。

ところが、緊急事態条項を発議し、国民の半数以上の同意が得られれば、内閣の決定だけでこの国の
法律、行政がすべていっぺんに変えられてしまいます。それは現行の法律、憲法よりも上にくるので現憲法はなきに等しいものにされてしまいます。


他の政党を解散させることもできますし、もう選挙も行われなくなるかもしれません。
地方自治は失われ、国民の財産も没収されるかもしれませんし、表現の自由も奪われ、人々は疑心暗鬼に暮らさなければならなくなるかもしれません。

これって、あれですよね。そう、ナチスのやりかたです。
ナチスが独裁を勝ち取り、ゲッペルスによるプロパガンダでマスメディアはもちろん、つぎに学者、文化人がなびき、次に国民も「少し自由は奪われるかもしれないが、その中で文句さえ言わなければけっこう楽に暮らせるし、いっそナチ党に入ろうか」という流れになり、
それは、第二次世界大戦敗北まで続きます。

与党の緊急事態条項ではいったんそれが発令されればいつまでという規定がないのです。

戦後ドイツでナチスの「悪」を認定するまでそう簡単ではなかったと言います。1960年代以降、
確実になったのはベルリンの壁崩壊、東西ドイツの統合以後だと言います。
それはドイツ国民の真摯な反省があったからでしょう。ゆえに政治家の発言にも厳しい目が向けられます。

今日特に自民党議員からはしばしばありえないような発言が起こります。
それは隠さなくなったとも言えるでしょう。

稲田朋美議員の「国民の生活を第一にする政治なんてまちがっている」とか「あなたたちは血を流す覚悟が必要だ。」などという発言は、それこそあなたがまちがっていると、放置してよいものではありません。

残念ながら自民党の女性議員はまるでひどさを競い合っているとしか思えないのです。
もちろん男性議員もです。インテリジェンスも品性もかけらもありません。

Point of no return にならないように、自民公明、おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党(中山恭子さんは「緊急事態条項」は入れるべきだと発言。)などに2/3をとらせてはいけません。


1枚目の画像は井上有一氏の書、春に金沢21世紀美術館に行ったとき、何部屋も使っての大回顧展で、とても感銘を受けました。
井上有一氏は1916〜1985年の人ですから、この書が書かれたのは高度成長期を経て公害などが騒がれた時代だったかと想像します。
その頃もひどかった、かもしれませんが、今ははるかに、レベルも質も違うひどさが蔓延しています。
これから先の日本を見据えて、わたしたちもまじめに日本を考えたいものですし、考える自由、表現する自由も奪われたくないのです。


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「貧」4連発、いいですよね!
でも、こんな状況だったりして。

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やっぱり「愛」ですよね、「花」ですよね!


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ドンと行こうぜ!
墨を摩っていたのか墨汁を使っていたのか気になる・・・

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by sakillus | 2016-07-09 23:25 | 世界、社会 | Trackback | Comments(2)
次の参院選の争点はズバリ改憲
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リリウム ランコンゲンセ lilium lankongense


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これまでもだまし、ということでは今までにない破廉恥なことをやってきた自民党であったが、ここまでやるかなぁというのが先日の伊勢志摩サミットだった。
「今のはリーマンショックの前の状況に似ている」という安倍首相の発言である。もちろんこれは違うし,出席していた各国首脳からも疑問の声が出た件である。


安倍首相がサミットで出した「リーマンショック前夜」の資料は誰が作成したのか・民進党サミット調査チームによる担当者のヒアリング

この動画は2時間20分以上と長いのだけれど、真実を伝えていておもしろい。
民進党の質問に答えるのは内閣府と外務省官僚である。
民進党はいろいろな言い方で「あの文書を作成したのはあなた方じゃないでしょ?」と聞いているのだが,彼らは非常に苦しくも、「いや,我々事務方がつくりました。」と答弁している。
民進党の代議士の、「「リーマンショック前と似たような状況と言っている経済専門家はいるのか?この時間内に調べてもらいたい」との質問にも「そのように言っている専門家はいなかった。」と苦しい答弁だ。
自分たちでつくったのならそれはないだろう。

もちろん、安倍首相の発言をつくったのは彼らではないことは明白だ、事実、
遅れてやってきた外務省官僚は最初のほうで「わたしも今朝見たばかりで」とすらっと言ってしまった。その後撤回するも見透かされている。

外務省は実際はべつのものを作成していた、それが変えられたいたのである。ではなぜ?
それは、消費税増税を延期するための口実づくりである。それをなんと伊勢志摩サミットという世界の大舞台を使って政治利用したというあきれた政府首脳たちである。
嘘がばればれでも日本人向けにはマスメディアが自分たちの都合の悪いことは出さないだろうから,というおごりからだろうか。

以前安倍首相は(2014年)消費税増税延期するにはリーマンショック並みの経済苦境か、東日本並みの自然大災害が起こるかであると言っていた、しかし,実のところ世界の大国の中で経済成長率の悪いのは日本だけである。それはアベノミクスが失敗したからだ。でも、そのことは口が裂けても言えない。世界の各国から失敗を指摘されてもまだアベノミクスを続けるというクレイジーな人たちである。
熊本、大分の大地震は東日本並みの大災害と言ってもいいとおもうのだが政府はそれはしたくないようである。海外には何兆円もの大金をばらまいても、国内の貧困には眼もくれず,福島、宮城などずっとあのときの災害、大事故以降苦しんでいる人々はかまわない、熊本、大分の人々へも同様に、
痛くないのだ。


では、サミットでの安倍首相の話を誰がつくったのかというと自民党の愚民化政策担当、世耕弘成というのが濃厚だ。かつて3S政策で国民を愚民化することに成功した輩である。
今ではスマートフォンも加わり4Sか。

いつも安倍首相に陰のように寄り添い国民を騙していた代議士だ。
「日本なんてどうなったっていい。」と言ったのは甘利明だが、自民首脳陣は皆同じだ。

日本だけが経済状況が悪いにもかかわらず、世界が悪いからということにして消費税増税延期をすると言い、次の7月の参院選の争点はそのことの是非を問うという。
まったくあきれてものが言えない。
消費税増税を延期することに反対する人はほとんどいないと思う。

もちろん騙されてはいけない。次の参院選の争点はズバリ「改憲」である。
自民,公明、おおさか維新の会で2/3以上を取り改憲への準備を整える、ピンポイントで言えば「緊急事態条項」である。

緊急事態条項で国民の表現の自由を奪う,意のままに制限する,いっそうの奴隷化をもくろむのである。これは本当に深刻な事態になってしまうだろう。
前にも書いたが,緊急事態条項はナチスの全権委任法と同じで,すべての権限が首相に任され、それがいつまで続くのかわからない、首相の思いのままというのが恐ろしい。
マスメディアはいったい何を報道している?

だからこそ、次の選挙は絶対に自民,公明、おおさか維新の会に入れてはいけない、たいへんなことになる公明党も平和の党という看板は下げたほうがいい。
野党はここにきて一人区では野党共闘で統一候補者を出すことができた。民進党右派はグローバルリーダー達の駒となっている代議士がいるから要注意だ。

今度の参院選はこれからの日本の大きな分岐点となってしまうかもしれないから、そうがさせないようにしなければいけない!
これからの世代のひとたちに今以上の足かせをはめるわけにはいかないのである

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by sakillus | 2016-06-12 02:30 | 世界、社会 | Trackback | Comments(2)
自然災害
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イカリソウ 多摩の源平


今回の熊本地震におきましては、お亡くなりになられた方、関係者にはお悔やみを申しあげます。
また、被害に遭われたみなさまには一刻も早く平安な日常が戻って来られますよう,心からお祈り申し上げます。


九州熊本においてこれだけの大地震が起こるなどということは,意表をつかれたと申しますか、想像さえしていませんでした。ところが、地震の専門家である.高橋学教授(立命館大学 環太平洋文明研究センター)によると、日本では大地震というのは何処でも必ず起こる、2009年の教科書に出ていた、近年巨大地震の「起こっていなかった」場所には近い将来必ず起こるという見方をしていて、
かつ、今年3月には西日本全体がおかしくなっているということを分析していたのです。

その場所とは、3つ、2011年東日本大地震の震源海域であり、伊豆半島沖であり,九州沿岸,及びその南海域でした。

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それにしても頭に来るのは、これほどの危機にありながら,日本で現在唯一稼働している川内原発を止めないという政府、九州電力の愚行です。

地震が来たら火の元を止めるというのは当たり前のことです。いくら川内原発が今回の断層とはつながっていないとしても、これからも余震が続き、もしも原発に何かがあったとしたら止めておかないという判断は普通まともな神経であったらするはずはないのです。
同様に、7月再稼働をめざしている四国伊方原発は中央構造線の上にあり、これから大地震の予測されているところです。
それも,稼働への方針をかえないということはいやがらせとしか思えないのです。

そもそも伊方原発は地盤がもろく,本来なら原発立地条件には合ないところであるのに、数値をごまかして適合とさせたということです。浜岡もそうですが、多くの人がその危険性を発していました。
稼働していなければそれでいいということはありません。使用済み核燃料を一刻もはやくドライキャスクに入れ危険を回避すべく管理していなければなりません。

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どうして日本はこんな頭のおかしいひとたちに国の行方を任せておかなければならないのか・・・
本当にくやしい気持ちでいっぱいになります。

戦後数十年間は日本が戦争にも遭わず大災害からも免れていた希有な時代でした。ゆえにそれが当たり前と思ってしまうわたしもいます。
しかしながら、これからはいつ大災害にあってもおかしくない、何があってもおかしくない,そんな中をくりぬけて生きていかなければ、いきたいね、と思うのであります。

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イカリソウ アンバークィーン
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チューリップ ラ・ベルエポック

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イカリソウ 多摩の源平と信濃源平を隣り合わせで植えていたのだけれど,同じような気がする。

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数年越しのコリダリス フレクスオーサ パープルリーフ いい感じです!

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今年はジューンベリーがすんごく早かった。


いろいろたいへんなこと、いやなこともありますが、楽しみを倍増させて生きてゆきたいものですね〜。

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by sakillus | 2016-04-20 01:13 | 世界、社会 | Trackback | Comments(0)
自民党改憲草案〜緊急事態条項って何? その1
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福寿草 福寿海
気付けばひなまつりも過ぎ,春の訪れももうすぐ、でも、まだまだ吹く風は冷たく
いち早く咲く顔を出す福寿草や一部の球根植物を除き、まだ足踏みをしているように見てとれます。
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福寿草は日が当たらないと花は開きません.朝早く、こうしてつぼんでいる状態もかわいいではありませんか!細かく切れ込む葉も衿みたいで素敵♪


本題です。基本的なことがらを踏まえておくと、もうみなさんもご存知のように、
憲法というのは権力者を暴走させないように縛るものであり、けっして国民を縛るものではありません。そのことは日本においてだけではなく,国際的にそう認知されています。
日本国憲法はそのことがよく具現化されていて,国民主権、基本的人権の尊重、立憲主義、それから「個人」の尊重ということもしっかりうたわれています。

もう一度「現行憲法と自民党の憲法草案の対比」を見てみましょう。

「前文」からして、現憲法は崇高で気高く強い意志が「日本国民」ということばを真っ先に示すことにより、それが主体となり動きをともない、恒久の平和を念願しそれを担う強い情熱が理解されますが、自民党改憲草案では、主語が「日本国」に変更せられ,味気なく違う方向へと誘う薄気味悪い意図が感じられます。


天皇を元首とし直すことや、「日本国民は、国旗及び国歌を尊重しなければならない。 」ことをはじめとしてたくさんの変化、たびたび出てくる「公益及び公の秩序に反しない」は何を意図したものでしょうか?

たとえば、第19条「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。」(現行憲法)が「思想及び良心の自由は、保障する。」(自民党憲法草案)に微妙に変えられていることなど、ある方向へと意図的に導いているようにうかがえます。Q&Aには天賦人権説を否定する言説も記載されています。

しばしば見られる文言の微妙な変化により権力者にとって都合がよく解釈の変更ができてしまいます。そして、国民は窮屈になってくるのです。

第21条(表現の自由)では、
「1 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、保障する。 」としても、
「2 前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。」と付け加えることにより、時の権力者が何かの行為を「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動」と断じればその活動は禁止させられることも可能になるでしょう。
こういったことはあとで述べる緊急事態条項ともかかわりを持ちます。

まだまだつっこみどころがありますが、今夜はこの辺でおやすみなさい!
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by sakillus | 2016-03-06 01:01 | 世界、社会 | Trackback | Comments(6)
国会は今も奮戦中
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   とってもかわいいイヨフウロ


さて、参議院ではなんと本日の午前0時15分から委員会開会が決定。
与党は国民が寝ている間に採決しようと目論んでいました。

国会内では野党の攻防、特に女性議員の活躍がめざましかったとのこと、
まだ決着はつかず、今朝9時から(たぶん)審議が再開されるとのことです。
本当にたいへんなことになってます。

夜中じゅう国会周辺では雨の中デモの人々の声が国会議員の耳に届いていたと言います。
野党議員は励まされことでしょう。

与党議員もこころの中ではこんな法案通したくないと思っている議員も少なくないはず、
党議拘束という姑息な手段で一人間としての判断を奪うのです。

夜中では新聞にも載らずこんな時生中継してくれるのがIWJです。


この違憲である戦争法案になぜこう急ぐのか。
答えはシリアにあるのかもしれません。

民族の大移動のような事になってきたシリア、NWOはずっとシリアを分断しようと画策してきました。

オバマが、「アサドの政府軍が自国民に対して毒ガス兵器を使って大量虐殺した」と、マスメディアを使って喧伝し、アメリカ軍によるシリア空爆を正当化しようとしたのは3年前のことです。

このとき、アメリカの爆撃機によるシリア空爆に、世界で一番はやく「ハイッ!」と手を挙げたのは、なんと恥ずかしいことに、日本の安倍首相でした。

しかし、その毒ガス兵器は、アメリカが中東でもっとも信頼をおいている同盟国・サウジアラビアの情報庁長官、バンダル・ビン・スルタン王子の手配によって、シリアの反政府軍側に持ち込まれたものと分かったのです。
」(by カレイドスコープ)

恐ろしいことですが、第三次世界大戦の引き金はシリアになってしまうかもしれません。
そこにアメリカの(NWOの)要請で日本が自衛隊を送れるよう今国会で戦争法案を通そうとしていることは想像に難くありません。
たとえばせんだってのシリアの5歳の男の子が浜に流され着いた一件も、こういうことはこれまでも何百とありながら、このときは不審な点がいくつもあるにも関わらず情緒的に過剰に報道されました。
それはどういうことでしょう?

シリアとロシアの関係は深く、ロシア(プーチン)はさすが策略家でNWOの攻勢を、経済的苦境に立たされながらもしのいできました。

余談ではありますが、聖書の記述から世界を読み解いていた牧師さんがいました。今は故人となっていますが、その小石牧師は「第三次世界大戦はロシアの進攻によってなる」と書いていました。
荒野の声


現政権、官僚は世界の流れを観ることもなく勝ち馬に乗っているつもりなのか、米国のいいなりになっているばかり、そのうえ、息を吐くように嘘をつく安倍晋三の冷血な国民に対する裏切り、
わたしたち日本人はたいへんな岐路に立たされています。


次の選挙ではこの法案に賛成した議員は落としましょう!
自民党はいかにも自分たちが国民に選ばれている、信任を得ているかのようなことを言っていますが、国民の8割は法案の説明が十分であるとは考えていません。誰もが戦争をしたくありません。

この法案の十分な説明ができるでしょうか?わたしはそうは思えません。正当化できる何ものをも持っていません。また、憲法を変えれば戦争をしてもいいですか?そうではないでしょう。
戦争は人が人を大量に殺すという、その陰でやすやすと利益を得ている者がいるのです。これは決して許されるものではありません。

それから、私自身は代議制民主主義を肯定できるかというと、難しいものがあります。多数決は必ずしも良い結果へと結びつきません。ほかにもっと納得できる方法があれば良いのですが、今はないのでこの方法のなかでできることをやるまでです。私自身の結論としてはひとりひとりが事実を知り覚醒し間違わない判断をするしかないと思うのです。
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by sakillus | 2015-09-17 06:36 | 世界、社会 | Trackback | Comments(2)
国難
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    サルスベリがよく咲いています。



栃木県常総氏だけでも床下、床上浸水家屋が10000世帯を超えるという被害、
堤防が決壊し濁流が街を襲い家を流し木々をなぎ倒してゆく。
ベランダや屋根の上で助けを待つ人々・・・。

栃木、茨城、宮城県での今回の被害は想像を絶するものでした。
被害に遭われた方々は生活の立て直しに不安をおぼえ、途方にくれているのではないでしょうか。
また、家族や知人をなくされた方にもお悔やみを申しあげます。

12日早朝には東京湾でマグニチュード5.3の地震。桜島の噴火、今日は阿蘇山でも大規模な噴火、その他諸々日本は近年、観測史上まれに見る自然災害に遭いやすい時期を迎えています。

ニュースで(ネットの動画で)濁流に押し流される家々を見て、これが国難と言わずしてなんといおうかという想いを強く持ちました。

家を流される、あるいはそこまでいかなくても立て直しようのないところまでいった、あるいは立て直すのに相当のお金がかかる家の住人をおもえば、まず政府はこのことに全力を捧げるべきではないか、今戦争法案を強行採決させることよりもはるかに優先順位が高いのではないかと思います。

そもそも戦争法案は「日本人の命を守る」ことではなく、日米軍事協力をすることであり、さすがの米国も軍事費を縮小傾向させざるをえない昨今にあり、日本が肩代わりしてくれるなら、さらにいえば人命を捧げてくれるならアメリカにとってこれほどありがたいことはないのです。

今国会でも、共産党志位委員長や仁比聡平議員、また山本太郎議員の質問にあったように、日本の国会で議論する前から軍や官僚、政府の間で戦争法案を採決させるやり取りがあったことの秘密文書のことを指摘されています。
「日米ガイドライン」また、自衛隊制服組、つまり「軍人」のトップである河野克俊統合幕僚長が昨年末、衆院選直後の12月17日に訪米し、米軍幹部らと会談。安保法制について、「与党の勝利により来年夏までには終了する」などと語ったことが会話録として記されている。」こと。「米国製の早期警戒機「E-2D」を、まだ国会で予算が通っていない時期にも関わらず、「導入することを決めた」と米軍側に約束している」ことなど。
近年その存在が広く知られるようになった「日米合同委員会」もいわずもがな。

これはあまりの属国ぶりではないですか!
安倍政権のことを軍事クーデターであると明言している専門家はすくなくありません。事実そうであり、彼らは国民のためにならないことばかりやってるのです。

米国が地位協定を結んでいる国は日本だけではありません。たくさんの国が結んでいるとのことです。
でも、日本ほど都合の良い国はないでしょう。日本もできるはずなのです。
「もうこんな関係はいやです。お互い友好的に良い関係を結びましょう。沖縄から出て行ってください。わたしたちの国はこれからも他国を侵略したくないのです。」と


今回の戦争法案は憲法学者たちもほとんど意見であることを表明しているものの、現政権はそうした専門家の意見も全く関係ない、これを独裁と言わずしてなんと言いましょうか?

集団的自衛権は日本を守るなどと嘘を言い、戦争のできる国にしようとしています。

日本は日清戦争の頃から、兵士への物資、食料を供給してきませんでした。「現地調達せよ」という命令です。
だから戦地にて強奪、殺人、強姦なんでもしてきたのです。
日中戦争でもそんなことを15年もしてきたのです。

先日の安倍談話で、彼はいつまでも謝り続けたくない旨を話して言いましたが、わたしたちはまず事実を知らなければなりません。
私自身、第二次世界大戦の日本人兵士たちの死の多くは餓死であったことは知っていましたが、そこまでひどいとは知りませんでした。
いつまで謝り続けるかということが重要なのではなく、わたしたち日本人が事実を知り、謙虚になり、そのうえで中国と友好関係を結ぶということが大事なのではないでしょうか。
実際経済面からしても日本は中国からあらゆものを頼っており、万が一戦争でそれらを絶たれたらたいへんなことになるでしょう。


ついにイスラム国は機関紙で、「日本の外交施設を狙え」などと日本を名指しして、攻撃の対象とするよう呼びかけました。

絶対にこの法法案は廃案にしなければならない、そう思います。
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by sakillus | 2015-09-14 12:34 | 世界、社会 | Trackback | Comments(0)
TPPは漂流し続けるのか?
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毎日厳しい暑さが続いています。日本の暑さは湿度を伴うのでいっそうきついですね。
早朝のみ草取りなど庭仕事をしています。夏もある程度はすっきりとしていたいものです。

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赤かのこゆり
咲き始めはひとでのように広がっていますが、
しだいに反り返ります。
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つい先日、「TPP大筋合意」を目指してのTPP閣僚会合がハワイで開催されました。
日本政府側としてはなにがなんでも大筋合意にこぎつけたかったようですが、それはとりもなおさず国の財産を安売りするばかりでなく、国土の破壊から産業の破壊になる危険な判断でした。
もっとも、今参議院で審議中の戦争法案をみればこの国の権力者たちが国民の権利を守り平和と安全を約束するものでないことは誰の眼にもあきらかになりました。

いったい彼らはどこを向きなにをそう焦っているのでしょう。

結果は合意に至らず。とにかくほっと胸を撫で下ろしました。
TPP閣僚会議を現地で情報を集めていたPARC( NPO法人アジア太平洋資料センター)の内田聖子氏と元山田正彦元農水大臣の報告によると、関係12カ国のうち自国の権益を守った国が目立った中で日本の今回の外交は決定的に失態をさらしたと述べています。その(アメリカに)譲歩しまくった様子は見るに堪えないものであったことでしょう。

今回決裂した原因は知的財産あるいは関税、乳製品の分野(ニュージーランドが悪者にされた)においてと日本のニュースでは伝えていたようですが、事実はそれだけではないと、自動車部門においてメキシコが猛反発したことが大きかったということです。

12カ国といいながら実際は二国間の積み重ねだと内田氏は言います。
自動車の12カ国内での部品や労働力使用、「現地調達率」とも言うものを
日本は40%ぐらい、アメリカは55%ぐらい、その数字を聴かされたばかりのメキシコは62%と強く反発しました。
日本としてはその割合が高くなると中国やタイから輸入したものは日本製とは呼ぶことができず不利になるのですが、メキシコは高いほうが良い、メキシコは自国の利益を守ったのです。(メキシコは世界で自動車生産第7位)

それ以後日本側とメキシコ側は強い敵対の感情が生まれ、とてもすぐさままた閣僚会議を開ける状態ではないだろうと予測していました。(内田氏)
案の定日本が「8月にまた会議を行えば今度こそ」と言っていた8月末の閣僚会議は流れました。

これを受けても、今後TPPは漂流し続ける見込みが強まったのですが、それは消えるということではなく、なんとなく残り、困ったことに日米で取り交わされた二国間の約束事はそのまま残り実行される見通しがあるとのことなので、やはり喜べないのです。

それでなくても、現政権は「企業が活躍しやすい国」を掲げていて、経済特区での多国籍企業呼び込み、あるいはすでに遺伝子組み換え食品が驚くほど出回っていることや、ゆうちょがアフラックを扱うなど、さきまわりしてやられているのです。


山田元農水大臣はオーストラリアの記者にこう言われたのだそうです。
「日本は中国やASEAN諸国と協議するほうが理にかなっているのではないですか?」と。まったくそうですよね。まるで益にならないことをどうして進んでやっているのか、これは諸外国から見れば明らかなことなのです。

もうひとつひっかかったこと:マレーシアがアメリカにより人権で厳しい評価をつけられているということ。
かつてブッシュがイラン、イラク、北朝鮮のことを「悪の枢軸」と呼んだことを思い出してしまいました。
マレーシア、二度も謎の飛行機事故がありました。なぜこの国が執拗に攻撃されなければならないのかは理由がありました。あぁ、残念、記憶が薄れている。。。

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by sakillus | 2015-08-07 23:38 | 世界、社会 | Trackback | Comments(0)
「戦争法案」は否決できるか?
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                               黄金オニユリ


安全保障関連法案の衆院平和安全法制特別委員会及び本会議の強行採決を目の当たりにし、自民党の支持率もついに不支持率を下回り毎日新聞の調査でも35%、時事通信では39.5%といいます。しかしこの数字、急落したとはいえ1/3以上の支持率があるということは実際の感触よりはずいぶんと多い。

ここのところ政権与党のいうなりだったマスコミもにわかに態度の変化がみられるのは他に理由があるだろうことも予想がつきますが、世論の風に乗っかったと言えなくもありません。
今の日本の情勢に限りなく似つかわしくなかったあの新国立競技場ザハ案が白紙に戻されたのも世論の反対が大きかったからで、難しいことではありますが、「戦争法案」も白紙撤回がまるで不可能ではないとあえて言いたい、です。

安全を保証する法案?よく言えたものです。すでに多くの国民が気付いているように、集団的自衛権は、正当な理由なく欲のために戦争を仕掛け続けて来たアメリカの駒になることで、安倍氏が例を出したあのアメリカ艦船に日本人を乗せることはないし、ホルムズ海峡に機雷を設置される可能性も著しく少なくなってきました。
そもそもどこの国が機雷を設置するのか、それさえも曖昧でした。
中国?ありえない、IS?持っていない。イラン?そのイランも7/14日のニュースでイランと欧米諸国との核合意が決定したことにより、ホルムズ海峡が封鎖されることがまずなくなったとのことです。
それでなくとも、原油が欲しいから戦争の片棒を担ぐこと自体愚かですし、我が国の火力発電はすでにガス火力のほうが多く、べつにホルムズ海峡が封鎖されても(ガスのほうは)関係ないのです。

これから「戦争法案」は参議院で話し合われ、与党多数の現況では自民公明の中から造反する議員が必要です。党議拘束を破ることは党を離脱しなければ行けないかもしれないことなので簡単ではないでしょうが、ここはぜひ国民が声を挙げますます支持率を下げるべくがんばりたいところです。

もしも参議院で否決されれば、また衆議院で採決され2/3以上の賛成で可決されるので並大抵のことではありませんが、この暴挙を続けていけば国民の反感は募るばかり。最悪この法案が通った際には、政権を変えて、またこの法案を審議しなくせばよいのです。これは忍耐が必要です。

我が日本は戦後一度も他国を侵略することなかったが故に信頼を得てきました。が、国連の「敵国条項」はまだ生きており、日本がこのまま軍事国家になっていけば、国連が我が国に攻撃して来るという悪夢がおそってくるやもしれません。事実ロシアのラブロフ外相は6月「「日本は第二次大戦の結果に疑問を付ける唯一の国だ」と述べました。

軍事には莫大なお金がかかり、東日本大地震と原発事故の対応がままならないこの国にあって余計なことにお金を使い、若者、あるいは中年のいのちが軽んぜられる事態に甘んじるわけにはいかないのです。まして海沿いの原発を攻撃されるわけにはいきません。

あの人たちは国民のいのちを守ろうとしていない、これは確実に言えることです。何を見ても。だから私たち自身で守らなければならないのです。
それぞれの場所でやれることをやっていきましょう。

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                   レディ・メリー・フィッツウィリアムス
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by sakillus | 2015-07-21 23:53 | 世界、社会 | Trackback | Comments(0)